2022年5月5日放送の所さん事件ですよ！で「求人広告詐欺・応募者殺到・後継者問題」について紹介されました！
タダより怖いものはないと言いますが世の中には無料を装って最終的には高額請求されるという怖い話や、後継者不足問題、その中で応募者殺到の企業の紹介など盛り沢山の内容でした。
目次
無料に注意！求人広告詐欺
九州地方で医療関係の会社を営んでいるという経営者のAさんが取材に応じてくれました。
顔、名前、場所などを隠して話してくれましたが、それ程、相手からの報復を恐れているようでした。
Aさんの会社は年収7000万円で社員10名の会社ですが、慢性的な人不足で悩んでいたところに詐欺に合います。
2週間無料の広告キャンペーンの手口
Aさんは、人不足に悩み、今年の1月にハローワークに求人を載せたところ翌日に東京の広告業者を名乗る会社から電話があり、2週間無料キャンペーンの求人広告を勧められました。
「ハローワークの内容を掲載するので手間はとらせません」との誘い文句に掲載をお願いした。
ところが10日経っても応募もなく解約しようと電話をしても連休中だったのか誰も出ない状態が続きました。
ようやく契約終了の前日に連絡がとれて解約をお願いすると「契約有料会員になっていますから解約できません」と断られました。
契約書には二日前に連絡しないと解約できないと小さな文字で書かれていました。
その後に請求書が届きましたが、なんと36万円もの請求金額だったのです。
詳しく聞いたところ、1件が18万で、Aさんの求人広告が、正社員とパートを募集したので2件で36万という事です。
これにはAさんも納得できなくて弁護士に依頼することになります。
求人広告トラブル
Aさんが依頼した弁護士の高良裕之さんが詳しく説明してくれました。
Aさんと同じような「求人広告トラブル」が50件以上、発生しているとのことです。
何故か、相場が15万から18万で、あとは数で金額を加算させる手法なのです。
一番ひどかったのは、大量募集の病院相手に210万程の請求をされたことです。
この求人広告トラブルは4年ほど前から始まっていて、必ず相手は「契約書を見落としたあなたのせいですよ」と言って後ろめたさに、つけ込んできます。
裁判での解決例
被害を受けた企業を弁護した際に「支払いを拒否」をしたところ、求人広告業者は、支払を求めて訴訟しました。
裁判所の判決は「契約の取り消し、代金を支払わなくていい」という詐欺取り消しを認めました。
Aさんは広告会社に「請求は不当であり払うつもりはありません」という支払拒絶の書面を内容証明郵便で送ったところ、広告会社からの連絡はなくなりました。
泣き寝入りにならなくて良かったですね。
人不足で悩んでいる人を狙って、また別の悩み事を増やされるわけですから酷い話です。
高良弁護士のコメント
ハローワークをチェックして、人手不足に悩んでいる企業を見つけて、勧誘をしかけている。
生真面目に頑張っている企業さんを狙うのは、悪質業者で人でなしで法律を悪用している商法を放置することは出来ない。
騙されない為には？
悪徳商法評論家の多田文明さんが教えてくれました。
一番大事な事は「無料」や「激安」の言葉に乗らないことです。
企業が利益にならないことをするわけがないのですから、「甘い話にはウラがある」。
最近多いのは、お試し商法で最初は9割引きなどで、化粧品や健康食品を激安で販売するけれども、2個目〜3個目は定価で送られてくるパターンの商法が増えています。
これは私も経験ありますね、最初500円で頼んだら、海外から毎月送られてきて1個1万円の請求が毎月来ることになりました。
カード会社に相談して未払いにしてもらいましたが、海外の悪徳業者も絡んでいました。
最近は閉店セールの「激安ブランド品」を謳って販売していますね。
すぐに気付いて解約出来ましたが「無料」「激安」には心が動かされます。
今回の求人広告詐欺は、人手不足で悩んだ経験のある私にはよくわかります。
どんなに広告を載せても人が集まらない時には、その広告費はどぶに捨てるような気がしてくるくらい正当な業者さんでも高めなのです。
それをキャンペーンで無料というなら試したいのが普通ですし、効果があれば正式に申し込めば良いと思うかも知れまんが、詐欺目的なら効果があるわけがないですよね。
そこに悪徳業者さんが詐欺行為が出来ると気付いたわけですね、怖いですね。
こんな人手不足で悩む世の中で、応募が殺到する企業があると言うから驚きです。
応募者殺到の中小企業
ある中小企業が2名の社員を募集したところ、50人もの応募が殺到しました。
鳥取県米子市にある （株）ウチダレック という不動産の会社です。
従業員は30名ほどの会社ですが、従業員さんに会社の魅力を聞いてみました。
会社の魅力は？
＊凄くいいです、週休3日なので2日仕事をしたら休みだったりします。
＊子供の発表会なども仕事の忙しい時期にお休みがとれて助かっています。
不動産業界の残業時間の平均は月に64.8時間と言われています。（VORKERS調べ）
この会社でも以前は残業が多く深夜の2時から3時まで仕事をしている方が多く、女性の方は辞める方が多かったそうです。
何故、そのような会社が週休二日や残業が殆どない会社になったのでしょうか？
業界の常識を破る3大改革
この会社の内田光治専務にお話を聞いてみました。
内田さんは東京のIT会社に勤務後、6年前に地元に戻り父の会社に入社しました。
内田さんは社員の残業が多く、仕事に黙殺されていた実態を知ってかなりショックを受けたのです。
最悪、この会社がなくなってしまうという危機感が募ります。
内田さんは不動産業界の常識を破る３つの改革に乗り出します。
① 業務のIT化
＊毎日、新しい物件情報を印刷して店頭に並べる作業が大変でしたが、それをやめたことでネットの情報を充実させることで3か月で成約率を５％アップさせる事が出来た。
② 余分な仕事を減らす
＊内田さんは、顧客からの問い合わせで多かったアパートやマンションの共有部分の電球切れの問い合わせが多い事に気付き、400棟位の物件で替えられる所の電球を全部LEDに替えました。
その事で問い合わせも減り、電球を買いに行ったり交換する作業コストが減りました。
③ 慣習を見直し効率化
＊タクシー会社にお客様を連れて行ってもらい自由に見て貰う事で、その間は社員はまた次の作業ができるようになり生産性を上げている。
お客様も自由に見る事が出来て好評なのです。
このことで、残業はほぼゼロになり、年間の休日は30日間増やすことが出来るようになり営業利益も2倍に増やすことが出来ました。
（株）ウチダレックの公式ＨＰはこちらです！
実はこの改革は番組で見ると簡単に行われてサクサクと改革した印象でしたが、そうではなかったとわかりました。
全国中小企業クラウド実践大賞を受賞している取り組みが詳しく説明してあり改革するまでの説明がされていました。
業界で問題点は違いますが、改革するのは大変です。
この中で、内田専務は「星野リゾート」の戦略を参考にしたと言います。
星野リゾート社長のスマホ活用法の記事はこちらです！
内田専務の話は会社を経営している方にはとても参考になるかも知れません。
アメリカも人手不足
アメリカも人手不足がハンパない状態で、時給を1700円にあげても集まらない事態が続いています。
食事をしても片づけられないくらい人が足りていなくて、食べ残しの皿やチップまでも置いたままだと言います。
インディアナ州の工場が思いついたのは刑務所の受刑者を雇って工場で働いてもらうことです。
面白い話ですが、うまくいっているのでしょうか？
中小企業は後継者がいない
防犯対策コンサルティング 望月守男社長に詳しくお話をしてもらいました。
75歳の社長は「後継者」がいないことに頭を抱えています。
スーパーなどに「万引きGメン」を派遣しています。
長年の経験を生かして社長自ら指導していますので、なかなかそれを引き継いで貰える人材が見つからないのです。
社長の子供さんたちもそれぞれ別の仕事で独立しているので、廃業も考えているそうです
Ｍ＆Ａコンサルティングで後継者探し
そこで今、取り掛かっているのが第三者に譲渡することを視野にいれて動いています。
中小企業の後継者のいない割合や未定の割合は61.5％だそうです。（帝国バンク2021年調べ）
中小企業の社長の高齢化がすすんでいます。
経歴詐称詐欺なのか？
今年の1月に起きた詐欺事件がありました。
飛行機で面接に来た50代の男性は凄い経歴の持ち主で、飛行機代15万を渡したところそのまま音信不通になってしまいました。
その後、詐欺容疑で逮捕されましたが、中小企業は後継者候補や幹部候補として面接したと思われます。
偽りの肩書で騙す経歴詐称の可能性が高い事件です。
経歴詐称は詐欺の王道でもあり、だまされるということは夢をみさせて良い気分にさせる事と詐欺側はよくわかっています。
（耳が痛い話です。）
⇑ なぜか旧型プリウスが選ばれて盗難されています。
まとめ
今回は詐欺の事件が中心でしたが、大きなテーマは人不足に絡んでいるものでした。
世の中が大きく変わる中、やり方が変わる事には抵抗したくなるかもしれません。
変わって行けば、またそれに慣れて、それが当たり前になるのでしょうか？
頭を柔らかくしておかないと、取り残されていきそうですね。
