2022年2月8日のニュースで、（株）カインズは、2022年2月8日に群馬県前橋市と「企業版ふるさと納税を活用したプロスポーツ振興事業等に係る基本協定」を締結したと発表しました。
サッカー場の寄付とは凄い話ですね、いつ頃出来るのか、そもそも「企業版ふるさと納税」って何？と疑問も沸いてきましたので調べてみます。
目次
カインズが群馬県前橋市にサッカー場をふるさと納税で寄付！
カインズは今後、サッカーグラウンドやクラブハウス等を含めたサッカー場施設を整備し、これらを含めた総額18億（見込み）を前橋市に寄付することになりました。
本施設は、ザスパクサツ群馬の練習場としての利用をはじめ、地域の方に幅広く活用いただく予定になっています。
ザスパのサッカー練習場はいつ出来る？
本サッカー場施設は、今年2022年のうちにグランド整備に着工の予定で、来年の2023年の利用開始を計画中。
ザスパはJ1からJ2のチームの中で唯一専用の練習場やクラブハウスを持たずに、前橋市の施設を賃借して活動してきました。
来年には利用可能になる予定なのでとても楽しみですね。
■建設予定地
ローズタウン F地区北：前橋市富田町1674番1
＜株式会社ザスパ＞
代表者：代表取締役社長 石井 宏司
事業所所在地：群馬県前橋市千代田町4-12-4
設立：2003年2月5日
チーム名：ザスパクサツ群馬
ザスパクサツ群馬の公式HPはこちらです。
＜株式会社カインズ＞
代 表 者：代表取締役会長 土屋 裕雅
代表取締役社長 CEO 高家 正行
設 立：1989年3月
本部所在地：埼玉県本庄市早稲田の杜1-2-1
資 本 金：32億6,000万円
事業内容 ：ホームセンターチェーンの経営
従業員数 ：13,097名（2021年2月末）
店 舗 数：227店舗
今回のサッカー場寄付の経緯は？
カインズは2006年からザスパをオフィシャルユニフォームパートナーとして支援してきました。
2020年12月には、ザスパの資本経営に参加し筆頭株主グループの一員になります。
その後、カインズはザスパの練習場環境を充実させるために前橋市と検討を重ねて、「地方創生応援税」企業版ふるさと納税を活用する事で、、今回に至ったとのことです。
「地方創生応援税」企業版ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、ようやく浸透してきて今やサラリーマンや芸能界の橋本環奈さんまでやっている時代になりましたが、その企業版があったのですね。（知りませんでした）
「地方創生応援税」について
平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
この制度により、地方公共団体が行う地方創生事業に対して民間企業が寄付を行った場合、課税上の特別措置を受ける事が出来ます。
この制度が創設されたおかげで、各市町村等で企業の寄付を募っているところが増えています。
ただ、今回のカインズの寄付はかなりの額だと思います。
具体的には、企業が1000万円の寄付をした場合、通常の寄付では約3割の300万の税の軽減ですが、地方創生応援税制を使うと、6割プラスで最大9割の合計900万の税の軽減になるのです。
税の軽減率は本社の所属する市町村で異なります。
（大阪市HP参照）
何だか、企業も節税になって地方も助かる税制法って事でしょうか？
応援したい地方創生事業があれば、大きな企業はやりたいと思うかもしれませんね。
10万円から出来るので、中小企業の方も十分節税対策になりそうですね。
各地方で、地方創生事業での寄付を募っているようです。
「地方創生応援税」についての留意事項
こんないい税法ですが、やはりしっかり条件があります。
① 本社が所在する地方公共団体への寄付は本税法の対象とならない。
② 1回あたり10万円以上の寄付が対象。
③ 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取るのは禁止。
④ 本税制の対象期間は令和6年度まで。
⑤ 本税制の対象となる寄付は確定した事業費の範囲内まで。
（大阪市HP参照）
令和6年なら、あと三回しかできないわけなのでしょうか？
要するに、令和6年まで地方創生を応援したいと支持された事業は成功するチャンスがあり、法人税や法人事業税が、短い期間だが企業も減るという解釈だろうか？
10万円からの寄付なら中小企業でも節税を兼ねて応援できそうですね。
＊詳細については内閣府地方創生推進事務局HPはこちらです。
大阪市では2025年大阪・関西万博において、開催地の地元自治体のパビリオンの出店の為の寄付の募集をしています。
地方創生応援事業例
今回のカインズのサッカー場寄付は話題となりましたが、各県や市町村でのHPを覗くと、様々な事業応援募集事項がありました。
各企業は社労士さんなどを通じて寄付をしているのかも知れませんね。
地方創生応援事業例
＊ 石巻市
奨学金返済支援事業 ：石巻に就職した方で奨学金を払いながら働いている方へ支援。
＊ 福岡県
宇宙ビジネス振興事業 ： 福岡県発の宇宙ビジネス関連製品・サービスの創出を目指します。
＊ 福島県
人材創出・UIJターン促進プロジェクト: 本県への新しい人の流れを作る。
など、一部ですが、ふるさとを離れて起業している方は故郷のHPを覗くと応援したい事業で、節税が出来るかもしれませんね。
この税制は令和2年に5年延長されました。
好評だったのか、予算の関係なのかわかりませんが令和元年で終わる予定だったのですね。
まとめ
なかなか、知らない税制改正などがあり、「知ったころには終わっていた」という事もあります。
ふるさと納税も一時ハマりましたが、企業版が出来ていたとは、、。
それも、平成28年だったのですね。
