ドン・キホーテが、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」が2月半ばに再販されました。
初回生産分6000台を各店舗で再販したが売り切れ続出の為、追加6000台に踏み切ったというニュースが流れました。
目次
「NHK受信料を支払わなくていいテレビ」が売れてるのは何故？
時代が大きく変化する中、異常なNHKの受信料の取り立てに疑問を持つ人が増えたのと、TV番組がなくても、ネット動画やネットニュースで事足りる事が多くなったからかも知れません。
やはり今のNHKに対する不満を持つ人が多いのだと考えます。
私自身は、何十年もしっかり払い続けていますが、これ以上高額になれば辞めたくなるかもしれませんね。
「ネット動画専用スマートTV」」とは？
ドンキが手掛けた、テレビのようでテレビで無い、あえてテレビチューナーを外したTVってどんなものなのでしょうか？
2サイズの発売で24インチ（税込み 2万1780円）と42インチ（税込み 3万2780円）を販売中です。
もともと、ゲームしかしない世代にTＶチューナーレスのＴＶ型が人気になっていましたが、ネット動画が益々便利で見やすいものになっています。
普通のＴＶはアンテナに繋がった差し込み口に配線して、今は本体に付属のカードを差し込み設定しますが、チューナーがないので配線も電源コードと、インターネット環境があれば利用できます。
なので、スマートTVの設置は置く場所などの自由度が広がる印象です。
TVなら、台風などで、アンテナに支障がでれば受信しづらくなるので改善も必要になります。
今まではゲームの為に需要があったものが今後、このTVチューナーレスが続々と改良されて出てきそうな勢いを感じます。
NHKの受信料への不満
昔のTVを観るのが唯一の楽しみだった時代で、NHKの受信料にも疑問もなく払って来たわけです。
TV自体が高価でしたから納得して払っていたと考えます。
ところがTV機器の値段が手ごろになってきた頃から、学生の一人暮らしから誰でもTVを持っているだろう世帯からのNHKによる集金が強制的で、若い世代を中心に不満が出てきたのではないでしょうか？
ただでさえお金がない貧乏学生が引っ越してきたとたんに、何処からともなく現れるNHK受信料集金契約人に怯えるわけです。
TVを持ってなくてもスマホやカーナビでも対象になるようになっているので、なかなか言い逃れが出来ません。
いつ始まったのか、家族割引制度などもあり、あの手この手だという感じが強いですね。
誰でも払いたくないわけですから、払いたくないほうも対処法を調べていく事になります。
このあの手この手の対処法の一つにもなるのが、TVチューナーレスなのです。
現在のNHKの受信料
2020年10月に少し値下げされました。
口座やクレジット払いの時は2か月に1回2,450円が引き落とされます。
振込用紙だと毎月50円ほど高くなり、半年や1年払いの割引もあります。
1か月 1,225円 （沖縄県は1,075円）
年間 14,700円 （沖縄県は12,900円）
＊沖縄県だけが少しだけ安いのは、本土返還後の沖縄振興措置法によるものと言われています。
受信料は年間で14,700円ですがNHKを見ない人には無駄な金額に感じますね。
10年間で14万7千円です、60年間では88万程になります。
NHKの講座や大河ドラマや有益な番組を見ている方には価値があります。
スポンサーよりにならないところも魅力ですし、災害放送など信頼性を国民は持っています。
しかし、人気のネットフリックスよりも高いわけで、ネットニュースやYouTubeは無料ですし、ネット環境は今は必然ですから益々、NHKの法による強制的な集金システムに不満があるわけです。
年配の世代はネットよりTVだけを頼りにしていますから余程、受信料が上がらない限りは大した疑問もないわけです。
NHK受信料の解約方法は？
ではTVをやめて人にあげたり、TVが壊れたりして、TVチューナーレスだけにしたりした時はどうやって解約するのでしょうか？
＊引っ越ししても引き落としなら引き続き払えばいいようです。
＊単身赴任で2世帯から1世帯になれば、1世帯分の支払いになります。
NHKの質問コーナーにはこうありました。
受信契約の解約にあたっては、所定の届出書をご提出していただきます。
解約のお手続きは、こちらまでご連絡ください。
NHKふれあいセンター(営業) ナビダイヤル:0570－077－077
※IP電話等で上記のナビダイヤルをご利用になれない場合、050－3786－5003をご利用ください。
※受付時間はいずれも午前9時〜午後6時(土・日・祝も受付)です。
12月30日午後5時〜1月3日はご利用いただけません。
解約届も閲覧しましたが、提出後もNHKのスタッフが確認にきたり、何だか、解約を考えてみたとたん、面倒な事になりそうです。
今はネットで解約も出来るものが多い中、NHKは電話で届け出の取り寄せからするのです。
解約をスムーズにするポイントなどを紹介しているサイトも多い中、疑問しか湧いてこないのです。
TVを総括しているのがNHKだと思い知らされます。（いい意味でも悪い意味でも）
そもそもNHKとはどんな事業なの？
今まで深く考えたことも無かったのですが、「NHKから国民を守る党」のNHＫをぶっ壊す！のフレーズで有名になった「Ｎ国党」を思い浮かべます。
きっとたくさんの疑問や不審感が内部にいたからこそわかっているのかも知れません。
（結局のところ、国民には伝わりにくかった印象です。）
NHKのHPに詳しく説明があります。
国営のイメージさえありますが、特殊法人です。
私たちが受信料を払うのは、放送法で決められているのです。
NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
NHKの運営財源は、受信設備を設置された全ての視聴者のみなさまに公平に負担していただくよう放送法で定められています。
政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません(政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費に限り、政府からの支出を受けています)。
いずれにしても、NHKは政府から独立した公共放送事業体ですが、他に例を見ないだけに、NHKの性格についての理解が広まるよう、さらに努力していきたいと考えています。
（NHKのHPより）
このようにありますので、非常に特殊な性格の事業体だと理解します。
しかし、放送法と共に再出発したのが1950年ですから70年以上が経過しました。
今後は大きく時代も変わりそうですね、何となく理解できない感じで徴収されているイメージが先行しています。
せめて一人暮らしを始めた学生などを追いかけまわさなくてもいい気がします。
（最初から学生免除にしてほしい）
税金なら強制で引かれますが、曖昧な部分が多く理解しにくいシステムです。
（多分、不正を見逃すとすぐに壊れるからでしょうか？）
しばらくNHKを見守って行きたいと思いました、違う意味で頑張って欲しいです。
せめて喜んで払いたくなるシステムを期待します。
若い世代は最初から独立する時はTVチューナーレスを選ぶ時代が来るのかも知れませんね。
まとめ
私は、今回のドン・キホーテのニュースを見たときに、固定電話が消えた時の事を思い出しました。
若い夫婦が結婚しても固定電話は持たずに、携帯電話だけで生活している事に驚いたものです。
しばらくすると固定電話の権利価値がなくなってしまい、携帯電話だけの世帯が今では普通になりました。
TVが要らない家庭も増えて、ニュースもネットニュースで充分な時代が到来するのかも知れません。
