すっかり忘れていた、今年の4月から成人が18歳になるという事をニュースで再確認しました。
パンデミックや戦争勃発で、家族に18歳を迎えるものがいなかったせいか、数年前に「選挙権を増やすための政治の為の法案？」などと思ったりしていました。
一体、その事でどんな風になっていくのかなと？おさらいして調べてみる事にしました。
目次
18歳から成人に何故するのか？
2018年6月に成年年齢を18歳に引き下げる改正する法律が成立しました。
その改正法が今年の2022年4月1日から施行されます。
1876年の明治9年依頼、146年ぶりの成人年齢の変更となりました。
なぜこの法案が出てきたのか？
朝日新聞によると、三つの理由をあげています。
①「シルバー民主主義」に歯止めをかけようとした18歳選挙権
票を多く持っている高齢者の喜ぶ政策に力を入れがちになる傾向になりがちな投票に、若者の意見を取り込む為に20016年6月22日から18歳選挙権が適用になりました。
投票年齢が18歳以上なら他の権利や義務が発生しなければおかしいと議論になる。
②少年による凶悪な事件が発生するたびに「少年法」の改正の必要性。
事件のたびに、18歳、19歳の少年法の改正の必要性の議論がされることになる。
③結婚年齢の男女差は「差別的」
男性は18歳以上、女性は16歳以上に結婚できるというものでしたが、「女性は早く結婚し、家事をするもの」という男女間の不平等を助長するという批判がでる。
このようにまとめてありました。
この理由からすると、選挙権拡大が大きな引き金になっているようです。
結婚年齢の差も今の時代には全くそぐわないのは確かですね。
結婚自体の定義も疑問視されている時代ですからね。
でも、18歳以上の選挙権の拡大で何か大きな変化はあったのかは疑問です。
そもそも若者受けのいい政治家や政策をもっている方が、今は思いつきません。
選挙権はあっても大学構内での選挙活動などは規制をかけられているようです。
世界の成人年齢はどうなっているの？
「18歳成人は世界の主流」という声もありますが、では世界はどうなっているのでしょう？
| 成年年齢を１８歳とする国（ＯＥＣＤ加盟国） | 成年年齢を１８歳以外とする国（ＯＥＣＤ加盟国） |
| アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国、 イギリス、イスラエル、イタリア、エストニア、 オーストラリア、オーストリア、オランダ、 カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、 スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、 チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ノルウェー、 ハンガリー、フィンランド、フランス、 ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、 ラトビア、ルクセンブルク |
１９歳：韓国 ２０歳：日本、ニュージーランド |
法務省HPより
＊OECD加盟国は38か国であり経済協力開発機構と呼ばれています。
この加盟国以外では
20歳：ニュージーランド、タイ、台湾、モロッコ
21歳：アラブ首長国連邦、インドネシア、エジプト、シンガポール、南アフリカ
（2014年時点）
と20歳以上の国もありますが全体的には、確かに18歳が多いことがわかりました。
1６歳のネパールや北朝鮮の17歳の国もありますし、成人と選挙権がバラバラの国もあります。（日本も2016年からバラバラでした。）
18歳からの成人式はどうなるのか？
18歳と言えば、大学受験や進路などで当事者も忙しい時期ですし親御さんの方も学資資金や準備で計画を立てます。
成人式と言えば、女性が着物を着れる憧れの舞台の一つでもあります。
今の80代世代は、戦争経験者や戦後の混乱期を過ごした世代であり子供にはきらびやかな着物を着せるのが夢だった方も多く、孫の成人式も楽しみにした世代です。
今の親世代は、きらびやかな着物を着せてもらった方が多い世代です。
高価な着物をローンで買った時代からレンタルで借りる時代に変化はしましたが日本の伝統着物を着る文化は素敵だと思います。
さて、18歳成人式の問題は行政で行われる式典をどうするのか？なのです。
殆どの行政は、親御さんの負担や当事者の忙しい時期の為に20歳での式典を行う予定です。
2つの行政だけが18歳で成人式
NHKニュースでは、北海道の別海町と三重県の伊賀市が18歳成人式を開催することを決定しました。
別海町によると「保護者の元を離れて成人になるという責任感と心構えを持つために18歳での成人式を大切にしたい」と開催を決めました。
就職や進学の準備も落ち着く3月の春分の日にする予定で、「成人すれば親の同意を得ずに契約も可能になるなど、自分の行動に責任が伴う事を進学や就職の前に意識してもらいたい」としています。
今のところ反対の意見などは、あがっていません。
一方の伊賀市のHPによると、
2023年は20歳になる方を1月8日に、19歳になる方を3月19日に、18歳になる方を5月4日にして、2024年からは、18歳の成人式を毎年5月4日に行うことにしました。
18歳の方が1月に式典をするのは受験や就職活動があり参加が難しくなる事を考えて、対象者の年齢が18歳になった翌年度のゴールデンウィークに開催します。
実は、伊賀市は18歳成人式を地元の高校生や保護者などから、反対し2022年2月4日に反対の署名8000人分を手渡されています。
20歳になるタイミングでの自主的な開催に会場や資金面での支援を検討するとしています。
市民団体の女性はとても残念に思っているとコメントしていました。
確かに、18歳の成人式なら、式典の後に恒例の、お酒をみんなで飲んで祝うことも出来ませんし、出費の多い時期の式典は反対署名が集まりそうですね。
市民の声は届かないようですが、全国で2か所しか18歳の式典しないわけですから珍しい式典になるのは間違いなさそうです。
ただ、式典をやるとなると下の表のようにややこしくなるのです、繰り下げになるので、3年分の方の成人式を1年内にしなくてはならなくなりますので、伊賀市のような式典展開になります。
反対に、20歳の集いとして式典をする大半は、特に変わることなく、いままで通りなのです。
＜生年月日によって新成人となる日＞
表でみると、大変面白いシステムなのです18歳から成人になるのに 19歳の成人も発生しますので、18歳成人式だと混乱しそうです。
| 生年月日 | 新成人となる日 | 成年年齢 |
| 2002年4月1日以前 生まれ |
20歳の誕生日 | 20歳 |
| 2002年4月2日～2003年4月1日 生まれ |
2022年4月1日 | 19歳 |
| 2003年4月2日～2004年4月1日 生まれ |
2022年4月1日 | 18歳 |
| 2004年4月2日以降 生まれ |
18歳の誕生日 | 18歳 |
成人年齢引き下げで変わる事
では18歳で成人になったら、どの様な事が出来て、どの様な事は出来ないままなのでしょうか？
| 18歳（成年）になったら出来ること | 20歳になったら出来ること |
|---|---|
|
＊親の同意がなくても契約できる ・クレジットカードを作る ・一人暮らしの部屋を借りる 10年有効のパスポートを習得する |
＊飲酒をする ＊喫煙をする ＊競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券（馬 券など）を買う＊養子を迎える ＊大型・中型自動車の運転免許の取得 |
政府広報HPより
何だか、20歳に向けての準成人のような感じがしますね。
大人になったら「お酒飲んで、たばこも堂々と吸えるんだ！」なんて事は、18歳成年には2年後にしかやって来ません。
携帯電話やローンが組めるのは、嬉しいけれど仕事の実績がないと貸してくれそうにないのではないでしょうか？
成人していても車のローンなどの審査は厳しいのでは？
ショッピングローンで借金まみれにならなければ良いのですが、、。
18歳成人後の年金はどうなる？
18歳が成人になれば、国民年金は18歳からの義務になるのでしょうか？
これは、今までとほぼ変わりません。
厚生労働省では、18歳の成人後も、これまでと同じく20歳から全員加入義務になりますが学生のうちは支払いを先送りする制度があります。
とありましたので、20歳前でも会社などで働いていれば原則として厚生年金に加入します。
日本年金機構によると、学生には「学生納付特例制度」がありますので、免除期間が設けられていて、10年以内にさかのぼって支払う追納が出来ます。
申請して学生の間の免除期間に怪我などで障害を負った場合はどうなるのでしょうか？
日本年金機構では、所得のない学生が、万が一の病気やケガで障害を負ってしまった場合や死亡した場合でも保障が受けられるよう、ご本人の申請により保険料の納付が猶予され、障害や死亡に備えられる学生納付特例制度の普及、促進に努めております。（障害基礎年金は、講義中やサークル活動中などの事故によるケガにも対応しております。）
この学生納付特例制度について、学生の方がより手続きをしやすくする観点から、大学等教育施設が学生の委託を受けて、申請の代行ができる学生納付特例事務法人制度を設けております。
大学等教育施設におかれましては、学生の方が安心して学校生活を送れるよう、学生納付特例申請の代行のご協力をお願いいたします。
日本年金機構HPより
という事なので、申請しておくのが一番ですね。
追納ももちろんやった方が得ですので、10年間で払っていくかなどは自己責任で決めれば良いと思います。
20歳から22歳として、2年間分ほどになりますので、16,610円（現在時点）×24=398640円にプラスアルファぐらいでしょうか？
18歳の成人で養育費はどうなる？
養育費を「子供が成年に達するまで養育費を支払う」という取り決めをしていた場合は18歳までになるのでしょうか？
政府広報オンラインによると、
取り決めが行われた時点の成年年齢が20歳だとしたら、今回の成年年齢が18歳に引き下げられても、20歳になるまでの養育費の支払義務を追うことになると考えられます。
今後、新たに養育費に関する取り決めをする場合は「大学を卒業する22歳3月まで」と言った明確な支払期間の周期を定めることが望ましいと考えられています。
18歳からの少年法はどうなる？
この少年法の改正はかなり影響があると感じました。
今までは１８，19歳までは、あくまでも未成年でしたので犯罪を犯しても少年Aさんの顔は公開されませんでした。
今回の改正は３つのポイントがあると法務省のHPに記載されていました。
①少年法の適用
18・19歳も「特定少年」として引き続き少年法が適用されて、家庭裁判所が処分決定します。
ただし原則逆送対象事件の拡大や逆走決定後は20歳以上の物と原則同様に取り扱われます。
②原則逆送対象事件の拡大
原則逆送対象事件に、18歳以上の（特定少年）の時に犯した 死刑、無期又は短期、1年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件が追加されます。
③実名報道の解禁
18歳以上の少年（特定少年）のときに犯した事件について起訴された場合は実名報道の禁止が解除されます。
難しい用語が並んでいますが、要するに「特定少年」という分類に入るわけです。
一番気になったのは「原則逆送対象事件」ですが、どのような意味なのでしょうか？
法務省のQ＆Aによると、
＊家庭裁判所が、保護処分ではなく、懲役、罰金等などの刑罰を課すべきだと判断した場合に事件を検察官に送るものです。
逆送された事件は、刑事裁判で有罪になれば刑罰が科されます。
「特定少年」というくくりなのですが、あくまでも成人しているので「特定成人」の方がわかりやすいのでは？と思いました。（少年なんだか？成人なんだか？という感じですね。）
やはり、今度からTVなどで事件になれば実名公開されるので厳しくなった印象ですね。
18歳成人で注意することは？
一番気になるのはこの項目です。
準成人のような18歳になったら、どのような注意が必要なのでしょうか？
未成年の場合は親の同意を得ずに契約した場合は「未成年者取消権」によってその契約を取り消すことが出来ますが、成年に達すると、使えなくなります。
権利を与えられた途端にトラブルに巻き込まれることも多いのです。
消費者庁が「18歳から大人」特設ページを設置しています。
「18歳から大人」の特設ページはこちらです。
おさらいしておいた方が良いと思います。
Twitterの公式もありますので、早めにフォローして情報だけは取っておくと騙されにくい対策になります。
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世の中はどんなに年を重ねても金銭トラブルや契約トラブルが巧みに用意されて巻き込まれる方が多いのです。
18歳での成人はカモになる可能性が高いのです。
私自身の体験
20代前半の頃（昭和の時代）給与の高い会社にすぐに受かることが出来ました。（すでに怪しいですね。）
会社のポスターは芸能人を使っていたので安心感がありましたが（ここが作戦でしょう。）
仕事についたら成人になったばかりの顧客名簿を渡されて、片っ端から事務所で電話をしていくのです。
「特典に当選しました！○○に受け取りに来てください。」とアプローチします。
のこのことやってきた新成人に、3流？英語教材に特典を付けてローンを組ませて販売するのです。
1日でからくりがわかり「詐欺みたい！」と思った私は3日で適当な理由をつけて辞めました。（電話はしたふりをしていました。）
私自身22歳くらいで人生経験も少ない頃でした。
数人の友人に、この会社から電話があったら行かないように連絡をしました。
まさに新成人狙いの悪徳商売だと思います。
数年でその会社は見かけなくなりましたが、かなり稼いでいました。
このようなビジネスが時代と共に手を変え品を変えて存在しています。
まとめ
今回は、18歳成人が今年の4月から始まると聞いて気になるところを調べてみました。
改めて大人って何だろう？と思ってしまいました。
今回の18歳成人って成人準備期間のような制度に感じました。
準成人という印象です。
この制度を利用した悪い大人歴の長い頭のいい人達が狙っているかもしれません。
若い世代に、制度が色々変わる中で翻弄されずに、元気に前に進んで行って欲しいものです。
